平成29年度中小企業知的財産活動支援事業費補助金公募要領
(中小企業等外国出願支援事業)


一般社団法人長崎県発明協会


一般社団法人長崎県発明協会(以下「本協会」という。)は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業知的財産活動支援事業費補助金交付要綱(中小企業等外国出願支援事業)(平成29年3月28日付け20170310特第5号)。及び中小企業知的財産活動支援事業費補助金実施要領(中小企業等外国出願支援事業)(平成29年3月28日付け20170310特第6号)(以下「実施要領」という。)に基づき外国出願支援事業の公募を実施する。
         
1.補助対象中小企業者等
(1)長崎県内に事業所を有し、知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲がある者であること。
(2)中小企業支援法(昭和38年7月15日法律第147号)第2条第1項第1号から第3号に規定する中小企業者及びそれら中小企業者で構成されるグループ(構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者)であること。

対象となる中小企業者
業種 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
@製造業、建設業、運輸業、
その他の業種(A〜Cを除く) 3億円以下 300人以下
A卸売業 1億円以下 100人以下
Bサービス業 5千万円以下 100人以下
C小売業 5千万円以下 50人以下
※1)資本金の額又は出資の総額、もしくは常時使用する従業員の数、このどちらかの条件を満たすこと。
2)中小企業者には法人格を有しない個人で事業を営んでいる者(個人事業主)を含む。
3)地域団体商標については、事業協同組合等、商工会・商工会議所、NPO法人も対象とする。

(3)助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画、あるいは助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認商標対策の意思を有している者であること。
(4)本協会への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する選任代理人の協力が得られること、または同等の書類を提出することができる者であること。

2.対象出願要件
(1)特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の外国特許庁への出願であること。
(2)申請書提出時において既に日本国特許庁に行っている出願(PCT国際出願を含む。)であって、以下のいずれかに該当する方法により、外国特許庁に同一内容の外国出願を行う予定であること。
@パリ条約等に基づき、優先権を主張して外国特許庁への出願を行う方法(商標出願を除く)。
A特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法(PCT国際出願を同国の国内段階に移行する方法)。(ダイレクトPCT出願の場合、PCT国際出願時に日本国を指定契約国に含み、国内移行する案件に限る。)
Bハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
Cマドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
(3)本間接補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一であること。
(4)先行技術調査等からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
(5)平成30年2月13日までに外国特許庁への出願を行い、かつ経費の支出根拠や支払い実績の証明となる書類等を添付した出願完了報告書を平成30年2月13日までに発明協会へ提出できるものであること。
(6)その他実施要領の定めるとおりとする。

3.補助対象経費
(1)外国特許庁への出願に要する経費
(2)外国特許庁に出願するための現地代理人に要する費用
(3)外国特許庁に出願するための国内代理人に要する費用
(4)外国特許庁に出願するための翻訳に要する費用
(5)その他本協会が特に事業に必要と認める費用
※補助金交付決定後、平成30年2月13日までに支出が完了し、その根拠や明細等を記載した実績報告書が期限内に提出されたものに限る。

4.補助対象とならない経費
(1)補助金交付決定以前に発生した費用
(2)国内出願に要する経費
(3)PCT国際出願経費
(国際出願手数料、国際調査手数料、送付手数料、優先権証明願、予備審査手数料、日本国特許庁への国内移行手数料等を含む。)
(4)国際商標登録出願の本国官庁手数料
(5)国内出願、PCT国際出願の弁理士費用
(6)国内における消費税及び地方消費税

5.補助率及び上限額並びに経費負担の特例
補助率及び上限額は実施要領の定めるとおりとする。
ただし、本協会の予算の範囲内で採択件数及び助成金額を決定するため、申請額より減額して交付決定することがある。
補助対象とならない費用は、申請人の全額負担となる。

6.交付申請書の受付期間
平成29年5月15日(月)〜6月16日(金)
     持参の場合:平日の午前9時〜午後5時
     郵送の場合:6月16日(金)午後5時必着

7.申し込み方法
別に定める申請書様式に記入のうえ必要書類を添付し、7部(正本1部、副本6部)提出すること。
提出書類は、紙ファイル等で綴じ込み、ホッチキスによる綴じ込みはしないこと。
提出された書類は採択・不採択の如何にかかわらず返却しない。

8.選考方法及び選定基準
(1)選考方法
別途選考委員会を設置し、同委員会での選考を経て、平成29年7月中旬頃に補助対象企業を決定する。
選考委員会において、申請者から申請内容等についての説明(プレゼンテーション)を予定。
なお、審査の経過や内容についての問い合わせについては回答しない。
採択された場合は、企業名等を公表する。
(2)選定基準
実施要領に定めるもののほか、本協会が選考委員会の承認をもって別に定める審査基準によるものとする。

9.その他の留意点
(1)日本貿易振興機構(ジェトロ)が実施する中小企業等外国出願支援事業との併願は認めない。

―書類等―
実施要領(PDF)
様式(WORD)
記入例(PDF)
補助金の流れ(PDF)
Q&A(PDF)

問い合わせ先・送付先:
〒856−0026
大村市池田2丁目1303−8
一般社団法人長崎県発明協会
担当:溝江 麻紀子(みぞえ まきこ)
電話:0957−52−1144
メールアドレス:jiii-mizoe@coffee.ocn.ne.jp
@は大文字にしてありますので、半角にしてください。