発明協会の知的所有権関係図書のご案内
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２００５年１２月
２００５年１１月
２００５年１０月
（改訂版出来！！）
●特許関係条約 第４版
橋本 良郎 著 A5判 340頁 定価2,940円 送料340円
近年、特許制度を中心とした諸制度の国際化が進み、各国間に各種の新たな条約が 締結され、広域的な条約も次々と実施されるようになりました。本書は、特許等に係 る条約を広く概観し、特許制度の国際的調和の流れにおける実務面の位置付けを明確にし、我が国の諸制度の理解に役立つように解説しています。
本書は、2004年に発効したPCTリフォームを中心に修正し、同時に他の条約の改訂部分についての修正を行った最新版です。
（好評発売中！！）
●基礎 アメリカ特許法 第２版
川口 博也 著 A5判 466頁 定価3,570円 送料340円
本書は、アメリカ特許法の基本的な事項とともに、裁判制度・民事訴訟手続等の内容およびCFRの審判、インタフェアランス、再審査手続等の改正点を詳細に解説するとともに、CAFCの重要判例を多数収録した、米国特許法研究者、米国特許出願・特許法務等に携わる実務家向けの好評実務書の改訂版です。
●実施料率 第５版 技術契約のためのデータブック
発明協会研究センター 編 B5判 310頁 3,150円 送料340円
本書は、実施料率を対価条項とした外国技術導入契約に関し、日本産業分類に対応する31の技術分野について、イニシャルペイメントの有無・実施料率の数値別に契約事例を多面的に開示、図・表化した、技術契約のためのデータブックです。
企業戦略の一環として技術導入・技術供与の立案を検討中の経営者をはじめとする知財関係者待望の実務解析書です。
（新刊！！）
●平成17年度 弁理士試験 問題と解答例 －短答式・必須論文式－
発明協会 編 A5判 252頁 定価1,890円 送料290円
本書は、平成17年度弁理士試験の短答式筆記試験問題（全60問）と論文式筆記試験問題の必須科目（特許法・実用新案法・意匠法・商標法）について、答案作成のプロセス等を解説した弁理士試験受験生向けの受験参考書です。弁理士試験勉強を初めてされる方にも分かりやすく、すでに合格レベルの実力を備えた方にも満足ができるように詳細に解説しました。
●実務家のための知的財産権判例70選 2005年度版
弁理士クラブ知財判例研究会 編 A5判 344頁 定価2,730円 送料340円
知的財産権についての社会的認識は大きく変わりました。もはや権利は利用活用するものであり、使える権利でなければ意味がないとの認識は当然のこととなりました。
本書は、弁理士クラブに所属する経験豊かな弁理士による、判例内容や傾向の簡潔な説明だけでなく、権利の利用活用や権利化段階へのフィードバック、企業における知財管理活動等のマネジメントへの応用など、具体的に利用可能な実務指針を示しているのが大きな特徴です。好評の「判例70選」シリーズの第４弾となります。
（好評発売中！！）
●産業財産権条文集 平成17年版
発明協会 編 A5判 1,992頁 定価4,900円 送料450円
「特許審査の迅速化等のための特許法等の一部を改正する法律（平成16年法律第79号）」、「裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）」などによる改正が平成17年4月1日から施行されました。本書は、平成17年4月1日から施行されている産業財産権に関連する法律・政令（施行令など）、省令（施行規則など）・条約を記載した法規集です。本書では、「沿革略記」・「類似規定」・「参照条文」等の情報を割愛しています。
●知的財産 管理＆戦略ハンドブック
杉光 一成・加藤浩一郎 編・著 A5判 408頁 定価2,940円 送料340円
知的財産権を管理し活用することは、これからの企業活動にとって不可欠といってもよいものになっています。本書は、知的財産権に関する知識の習得からその管理・活用に至るまでを、テーマ毎にポイントを押さえ、かつ、簡略にまとめたものです。
●平成17年改正 知的財産権法文集 平成17年11月１日施行版
発明協会 編 A6判 840頁 定価2,100円 送料290円
「商標法の一部を改正する法律」（平成17年法律第56号）及び「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（平成17年法律第75号）等が、平成17年６月に交付され、特許法をはじめ著作権法や不正競争防止法、民事訴訟法などの一部改正が実施されます。本書は、これらの法律改正について平成17年11月１日時点（「不正競争防止法等の一部を改正する法律」の施行日）の法令を組み込み、同時点で未施行の改正条文を表示した「法文集」の最新の改訂版です。
平成17年４月１日施行！！
●平成16年改正 裁判所法等を改正する法律の解説
阿部・井窪・片山法律事務所 編 長沢 幸男 監修 A5判 140頁 定価1,050円 送料290円
平成16年６月18日に交付された「裁判所法等の一部を改正する法律（平成16年法律第120号）」が平成17年４月１日施行されました。この法律により、
①知的財産又は租税に係る事件の裁判所調査官の事務
②知的財産に係る事件の裁判所調査官の除籍及び忌避
③特許権者の権利施行の制限
④書類の提出等
⑤秘密保持命令
⑥当事者尋問等の公開の停止
などの改正が実施され、特許法をはじめ著作権法や不正競争防止法などの一部改正が実施されました。本書は、内容が高度といわれる裁判の公開と営業秘密の問題などに焦点をあて、知的財産権担当者に本改正が理解できるよう、詳細に解説しました。
