令和５年度　第２回外国出願費用の助成（中小企業等外国出願支援事業）
（更新日：2023/07/24)

申請書のデータチェックを受け、提出期限までに書類を提出できる方、
また選定委員会（１０月４日（時間未定））に出席が可能な方は、以下をご確認いただき申請書のご提出をお願いいたします。

１．事業概要
本事業は、県内の中小企業が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒人対策商標）に要する経費の１／２を助成します。詳しくは、募集案内をご確認ください。

２．申請書受付期間
令和５年８月１日(火)～９月１４日(木)午後５時必着（郵送/持参）
但し８月３１日までにデータでのチェックを受けること

３．助成対象経費
　採択決定後に、発注若しくは契約が行われ、出願の実施、実績報告書提出日までに発生した費用が対象となります。

４．補助率・補助上限額
　補助率：助成対象経費の２分の１以内(千円未満の端数は切り捨て)
　補助上限額：１中小企業者あたり３００万円以内
　（一般社団法人長崎県発明協会（以下「当協会」）とジェトロ等実施機関にて採択した助成金合計）
　1申請案件に対する補助金の上限額：
　　■特許出願　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５０万円
　　■実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願　　　　　　６０万円
　　■冒認対策商標登録出願　　　　　　　　　　　　　　　３０万円
　　冒認対策商標登録出願とは、第三者による抜け駆け（先取り）出願（冒認出願）への対策を目的とした商標登録出願をいいます。

５．申請要件
　申請時に、以下（１）～（４）のすべての条件を満たしていることが必要です。
　（１）　日本国内に主たる事業所を有する中小企業者（「中小企業者」とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定された要件に該当する企業をいいます。）、又はそれらの中小企業者で構成されるグループ（グループ構成員のうち、中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む者をいいます。）であること。ただし、みなし大企業を除く。
＊中小企業者には法人格を有しない個人事業者を含む。また、地域団体商標に係る外国特許庁への商標出願については、事業共同組合等、商工会、商工会議所、ＮＰＯ法人を含む。
　（２）外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（選任弁理士）の協力が得られる中小企業者又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する場合には、同等の書類を提出できる中小企業者等。
　（３）本事業実施後のフォローアップ調査に対し、積極的に協力する中小企業者等。
　（４）暴力団関係企業、違法な行為又は不正な行為を行った中小企業者等、その他当協会が不適当と判断する中小企業者等でないこと

６.申請書提出方法
　２通りの申請方法より選択してご提出ください。

＜郵送の場合＞
　下記（１）（２）両方の提出が必要です。
　（１）正、副（正のコピー）、計７部の提出（郵送/宅配便にて送付、または持込）
　　①間接補助金交付申請書〔様式第１－１〕/〔様式第１－２〕　
　　（協力承諾書〔様式第１－１の別紙第1〕/〔様式第１－２の別紙第1〕を含む）
　　②添付書類一式
　　＜注意事項＞
　　・①申請書〔様式第１－１〕/〔様式第１－２〕、
　　　⑩賃金引き上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書（別紙１－１～４）は原本、それ以外の書類は写しを提出のこと
　　・ホチキス止めやインデックス付けは行わないこと
　　・書類は原則としてＡ４サイズとし、７部それぞれクリップ留めとすること
　　・片面印刷とすること。ただし、出願書類については枚数が多い場合、両面コピーとすること
　（２）申請書〔様式第１－１〕/〔様式第１－２〕のみ、そのWord版をＥメールに添付して送信
　　送信先：jiii-mizoe★coffee.ocn.ne.jp（★は＠に変更してお送りください。全て半角です。）
　　件名：【R5.外国出願申請書】
　　上記（１）、（２）の両方を提出していただいた時点で、受付完了といたします。

＜補助金の電子申請システム”jGrants“を利用する場合＞
　　・「ｊＧｒａｎｔｓ（Ｊグランツ）」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。
　　　オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
　　・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
　　・使用には認証システム「ＧビズＩＤ」を取得する必要があります。ＧビズＩＤの取得には、２～３週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのＧビズＩＤの取得をお願いします。
　　※jGrants上に入力しただけでは、申請受付となりません。
　　※電子申請は企業情報など基礎情報のみ入力可能です。
　　※機密保持を必要とする内容が含まれるため、応募に関する申請書類の提出に関しては、＜郵送の場合＞を参考に、郵送または持参してください。

　なお、提出いただいた申請書及び添付書類は採択の可否に関わらず返却いたしません。ご了承願います。

７．募集案内・記入例等
　・募集案内(PDF)
　・補助金の流れ（PDF)
　・申請者向けQ&A(PDF)
　・実施要領(PDF)
　・申請書記入例（特許）(PDF)
　・申請書記入例（商標）(PDF)
　・役員名簿記入例(PDF)

８．申請書類
　＜特許・実用新案・意匠・商標＞
　・様式第1-1　・様式第１－１の別紙　・協力承諾書(Word)

　＜冒認対策商標＞
　・様式１－２（冒認対策商標の申請用）　・様式１－２の別紙　・協力承諾書(Word)

　＜共通＞
　・資金計画書(Word)
　・チェックリスト(Excel)（該当するシートのみ使用し、チェックを入れて郵送の際同封してください。）

　＜賃上げ予定企業のみ＞
　賃金引き上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引き上げ計画の表明書
　・別紙１－１　（給与総額）常時使用する従業員がいる場合(Word)
　・別紙１－２　（平均受給額）常時使用する従業員がいる場合(Word)
　・別紙１－３　（給与総額）常時使用する従業員がいない場合(Word)
　・別紙１－４　（平均受給額）常時使用する従業員がいない場合(Word)

９．お問い合わせ先
　一般社団法人長崎県発明協会
　TEL　０９５７－５２－１１４４
　担当　溝江（みぞえ）
　Mail：jiii-mizoe★coffee.ocn.ne.jp（★は＠に変更してお送りください。全て半角です。）