平成２６年度特許等取得活用支援事業（九州経済産業局委託事業）
相談者の方へ
（相談の前に必ずお読みください。）
長崎県知財総合支援窓口
１．
この九州経済産業局による特許等取得活用支援事業は、知的財産活用全
般に関する相談に無料で応じるものです。中小企業、個人事業主、創業予
定の個人の皆様には、窓口の支援担当者及び高度な相談については弁理士、
弁護士等知的財産に携わる専門家（以下、「知財専門家」という。）による
支援(助言)を提供します。
尚、専門家の対応につきましては、原則当事者の方のみとなります。
２． 無料であっても、窓口支援担当者、知財専門家は誠意をもって相談に応
じますが、相談内容によっては回答に限度があり[1]、また、相談に応じかね
る場合もありますことを予めご了承ください。
特に来訪者(電話相談等)が相談者ご本人でない場合は、事実誤認や誤解・言葉の行き違い等を防ぐため、具体的な案件の相談には応じかねます。一般的な相談のみの回答となりますのでご注意下さい。
３． 限られた時間及び資料の範囲内で相談をお受けしアドバイスするため、
相談内容について、窓口支援担当者、知財専門家も当窓口も法的責任を負
うものではないことを予めご了承ください。
４． 相談時にご提供いただいた企業・個人情報および相談内容に関する情報
等（以下、「企業情報等」）は、以下の目的のみに利用いたします。
·
知財総合支援窓口の支援サポート向上
·
知財総合支援窓口の支援手法に関する統計および分析
·
フォローアップ調査等、各種アンケート調査の依頼
·
今後の知的財産に関する支援施策・各種セミナー等の参考情報の提供
５． 上記４の目的を達成するため、知財総合支援窓口以外に、委託元である九州経済産業局、特許庁および知財総合支援窓口の支援サポートを目的に特許庁が機密保持契約を締結した業務委託事業者に企業情報等を提供いたします。
６． 企業情報等の利用および第三者への提供について、利用目的の範囲を超えて、企業情報等を利用することはありません。ただし、九州経済産業局または特許庁の調査事業等において、機密保持契約を締結した業務委託等の事業者に個人情報を提供する場合があります。
＜留意事項＞
窓口において、知財専門家である弁理士・弁護士の相談を受けた後、個別に案件の調査や出願書類等の作成、出願代理を依頼された場合は、窓口の支援業務ではなく、通常の受任案件となります。その場合には依頼者と弁理士・弁護士個人との関係となるため、当窓口は関与しません。
なお、この場合の報酬は当事者間の合意に基づくものとなり、報酬額は案
件の難易度等や弁理士・弁護士個人により異なります。
ご利用者様アンケートのお願い
より良い知財総合支援窓口にするため、アンケート調査にご協力をお願い致します。窓口担当者対応後、１週間以内にＦＡＸまたはメールでアンケート事務局に送付いただけると幸いです。
知財総合支援窓口 ご意見箱 お問い合わせ先
知財総合支援窓口の対応について、ご意見・ご要望がありましたら下記電話番号までご連絡ください。
電話番号：０５７０−０１０１２９（ナビダイヤル）
※ナビダイヤルの通話料は、発信者の負担となります。
受付時間：平日９：００−１７：００
[1] 出願書類等（願書、明細書、補正書）等の作成（弁理士法施行令第８条関連）や特許性の判断等につきまして、知財総合支援窓口における窓口支援担当者及び知財専門家（弁理士等）は助言のみの支援となり、代行はできません。業務の代行等を依頼する際には、専門家に別途依頼してください。